2025年6月24日(火)、佐賀市市民活動プラザにて「特定非営利活動法人フードバンクさが 第5回通常社員総会」を開催いたしました。
会員の皆様、そして日頃より私たちの活動に多大なるご支援・ご協力をいただいております関係者の皆様に、心より厚く御礼申し上げます。
総会では、2024年度の事業報告および決算報告、ならびに2025年度の事業計画および活動予算に関する全議案について、審議の結果、すべてご承認いただきましたことをご報告いたします。


2024年度の活動報告:困難の中に見えた支援の確かな手応え
2024年度は、食品・日用品・光熱費などの物価高騰が続き、多くのご家庭の暮らしに大きな影響を与えた一年でした。それに伴い、こども食堂や当フードバンクへの相談・支援要請は増加し、支援の必要性が一層高まっていることを痛感いたしました。

このような状況の中、皆様の温かいご支援のおかげで、以下の通り大きな成果を上げることができました。
- 寄付金:クラウドファンディングでのご支援もあり、目標を大きく上回る約802万円のご寄付をいただきました。
- 食品取扱量:年間で約65.5トンの食品をお預かりし、約61.4トンを支援先へお届けしました。これは金額に換算すると約3,686万円に相当します。
- 支援を届けた人数:延べ76,417人の方々へ食の支援を繋ぐことができました。
- 連携団体:寄贈にご協力いただいた企業・団体は158、食品を提供した協力団体は161にのぼりました。
具体的な事業としては、ひとり親家庭等を対象とした「お米プロジェクト2024」や、子どもたちに笑顔を届けた「クリスマスケーキを贈るプロジェクト」などを実施しました。また、令和6年能登半島地震の際には、全国フードバンク推進協議会のシステムを活用し、被災地への飲料水支援も行いました。
一方で、寄贈食品の賞味期限管理の厳格化や、ボランティア人材の不足など、活動を継続していく上での課題も浮き彫りになりました。これらの課題に真摯に向き合い、改善に努めてまいります。


2025年度の事業計画:持続可能な支援体制の構築へ
2024年度の成果と課題を踏まえ、2025年度は「誰一人取り残さない社会」の実現に向け、さらに活動を前進させるべく、以下の4つの重点課題を掲げて事業を展開してまいります。

- 組織基盤の強化と安定的・持続的なミッションの遂行
外部からの支援に頼るだけでなく、組織そのものの力を高めることが不可欠です。人材体制、資金調達、情報発信、業務のデジタル化などを通じて、より強くしなやかな組織を目指します。 - 認定NPO法人の取得
社会的な信頼性をさらに高め、寄付者の皆様が税制上の優遇措置を受けられるようにするため、認定NPO法人の取得に向けた準備を本格的に進めます。 - 食品トレーサビリティの仕組み整備
食品の安全性・信頼性・説明責任を担保するため、アレルギーや消費期限切れなどのリスクに備えるトレーサビリティ(追跡可能性)の仕組みを整備します。 - 災害時の食支援ネットワークの継続と強化
災害支援団体「佐賀災害支援プラットフォーム」との連携を深め、「平時の食支援」から「有事の食支援」へと役割を拡げることで、災害に備える体制を強化します。
数値目標としては、食品取扱量70トン、受益者数10万人(延べ)を目指します。
総会の質疑応答では、専門的なスキルを活かして社会貢献活動を行う「プロボノ」との連携など、今後の活動の可能性を広げる貴重なご提案もいただきました。皆様からいただくお声を力に変え、多様な連携を模索してまいります。


「食」を通じて人と人がつながり、支え合う社会を目指して、役職員・ボランティア一同、なお一層の努力を重ねてまいります。今後とも、フードバンクさがの活動に変わらぬご理解とご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
